【登壇しました】日本承継寄付協会「承継寄付診断士講座」
日本に遺贈寄付の文化を広げるべく活動する日本承継寄付協会さん
https://www.izo.or.jp/succession.html
ご依頼頂き、遺贈・寄付に関する専門家を育成する「承継寄付診断士講座」に、登壇して参りました。
講座を受講されていらっしゃるのは、
・司法書士、行政書士、弁護士、税理士など士業の皆さん
・金融機関の関係者
・保険、不動産などなどに関わる方々
など、とのことです。
また「遺贈について体系的に知りたい・学びたい」と考える、現場の非営利法人の方々も受講されていました。
講座は、その時間の多くが、寄付の法務や税務など、実務的な内容が占めているのですが。
私がお話ししたのは、「日本における社会課題の現状と、その解決に寄付が果たす役割」について、でした。
実務的な内容に混じって、ご依頼頂いている意図は
・「寄付」というものが果たす、社会的な価値を、遺贈を考える方々により良く伝える
・寄付先の一つである「民間による公益活動」が、社会の中でどのような役割を果たしているか、知って頂く
という点にあるのだと思います。
受講生の方々の多くは、「寄付者に寄り添う立場の方々」です。
そうした立ち位置にある方々に、「民による公益活動への寄付」が果たす役割を語ること。
そのことは、「公的財源では手が届かない社会課題を、きめ細かく支える手段」として、寄付の持つ可能性と価値を知って頂くことを意味すると考えています。
社会には、公的財源で支えられるべき課題領域があります。
一方で、どんなに公的な福祉制度が充実しても、大きな制度の狭間で苦しんだり、取り残される方々がいなくなることは残念ながらほぼ、あり得ないと思います。
公的財源とは、再配分を行う上での論拠を必要とし、それゆえに公的財源に支えられた制度は、対象を区切る性質を内包しているから、です。
日本で1年間に発生する相続の額は毎年およそ50兆円。
そのうちの1％が、寄付として選択されれば、それだけで5,000億円が、社会課題の解決に使われることになります。
（詳しくは承継寄付協会webサイトをどうぞ。https://www.izo.or.jp/succession.html）
そう考えればこそ、納得できる、よき寄付先を選んで頂きたい。
その時に、寄付だからこそ出来る、社会課題解決の領域が存在することを、知っておいていただきたい。
そんなことを思いながらお話ししました。
写真は承継寄付協会のスタッフの方が撮影して下さいました。
協会の皆さん、いつもとても丁寧に準備を進めて下さっていて、こちらが恐縮するほどです…！
ちなみにセミナー会場は、CPASSLOUNGという、公認会計士の皆さんのためのスペース、でした。
日差しの暑い東京の週末でしたが、集中できる空間で、よい講座を担わせて頂くことが出来ました。
当日撮った録画を使ったオンライン講座もあるとのことですので、ご関心の皆さまはぜひ、協会webサイトをご一読頂ければ！
https://www.izo.or.jp/info/certificate.html
